2010年03月20日

非正規社員ほど結婚しづらい 厚労省調査 収入不安定、男性は「正規」の2分の1(産経新聞)

 平成14年10月時点で非正規雇用だった独身男性約700人のうち、20年までの6年間に結婚したのは17・2%にとどまることが17日、厚生労働省の「21世紀成年者縦断調査」で分かった。正規雇用者が結婚する割合は、非正規雇用者に比べて、男性は約2倍、女性も約1・4倍だった。所得が高くなるほど、結婚する人の割合も増加する傾向にあり、雇用や収入が不安定な非正規雇用者は、男女ともに結婚しづらい現状が浮かび上がった。

 少子化対策の基礎資料にするため、厚労省が14年10月末時点で20〜34歳だった男女について、結婚の状況や育児に対する意識などを毎年追跡調査している。7回目となる今回の調査では、計1万5337人から回答を得た。

 調査によると、初回調査の時点で独身だった正規雇用の男性が、20年までの6年間で結婚した割合は32・2%だったのに対し、非正規雇用の男性は17・2%。女性では正規雇用が38・1%で、非正規雇用は28・4%だった。

 年収別に見ると、「400万〜500万円未満」の収入がある層で結婚している割合が最も高く、男性は26・0%、女性も27・2%。逆に、年収が「100万円未満」の男性で結婚していたのはわずか8・9%で女性も18・7%だった。

 東京大学社会科学研究所の村上あかね准教授(家族社会学)は「日本社会では『男性が収入を得る』という考えが根強く、収入が不安定な非正規社員の男性が結婚をためらうことが背景にあるのではないか。長引く不況の影響で女性に収入を求める男性が増えてきているのも事実」と指摘している。

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2010年03月19日

高校無償化法案が衆院通過=子ども手当法案も(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。
 高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。施行は4月1日の予定。衆院文部科学委員会の審議では、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。
 また、高校無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校について、政府は法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため、施行段階では朝鮮学校は除外される。
 子ども手当法案は2010年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は衆院厚生労働委員会の審議で政府提出法案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。 

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2010年03月17日

子ども手当法案が衆院通過=公明、共産も賛成、月内成立へ(時事通信)

 2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり16日に衆院通過した高校授業料の実質無償化法案とともに、月内に成立する見通し。
 同法案は、10年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日の衆院厚生労働委員会で政府提出案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。
 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月になる。小学校卒業までが対象の現行の児童手当とは異なり、所得制限は設けない。
 政府・与党は11年度以降、手当の額を倍増させる方針。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に改めて法案を提出する。 

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